賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理業法の業務管理者の要件になる資格です（国土交通大臣の登録を受けた「登録証明事業」による証明）。 試験は四肢択一の50問。合格点は年度ごとに変わり、令和7年度は50問中38問でした。 この記事では、一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会の公表内容をもとに、試験の骨組みを整理します。
令和8年度試験の基本データ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 試験日 | 2026年（令和8年）11月15日（日） |
| 試験時間 | 13:00〜15:00（120分） |
| 形式 | 四肢択一・50問 |
| 講習修了者 | 令和7年度・令和8年度の賃貸不動産経営管理士講習の修了者は5問免除で45問 |
| 受験資格 | 日本国内に居住していれば、年齢・学歴などの制限なし |
| 合格発表 | 2026年12月24日（予定） |
| 法令の基準日 | 令和8年4月1日現在で施行されている規定 |
受験料や申込期間は年度ごとに変わるため、申し込む前に必ず協議会の公式ページで確認してください。
出題範囲は6項目
協議会が示す出題範囲は次の6項目です。このアプリの分野もこの6つに合わせています。
| 項目 | 主な中身 |
|---|---|
| 管理受託契約 | 管理受託契約の重要事項説明・契約締結時書面、委任・請負の民法 |
| 維持保全 | 建物の構造、給排水・電気・消防などの設備、修繕計画 |
| 金銭の管理 | 家賃・敷金・共益費の管理、分別管理、会計 |
| 賃貸借 | 民法・借地借家法（契約の成立、更新、終了、敷金、原状回復、保証） |
| 賃貸住宅管理業法 | 登録、業務管理者、管理業者の義務、サブリース規制 |
| その他の実務 | 入居者募集、税金・保険、住宅セーフティネット、人の死の告知など |
協議会は分野ごとの出題数を公表していません。ただし、条文の知識で確実に取れる賃貸住宅管理業法と、 出題量の多い**賃貸借（民法・借地借家法）**が得点の柱になるのは間違いありません。
合格点の読み方
令和7年度は受験者31,792名、合格基準は50問中38問以上、合格率は29.5%でした。 38問は正答率にすると**76%**です。4択の資格試験としては高い水準で、 「6割取れば受かる」試験ではない点に注意してください。
合格点は試験後に年度ごとに公表されます。目標は**8割（40問）**に置いておくと、 難しい年に合格点が下がっても、易しい年に上がっても対応できます。
覚え方のコツ
- 「50問・120分・4択」。1問あたり2分強で、見直しの時間も取れる
- 令和7年度の合格点は「38問＝76%」。本番の目標は40問
- 法令は「その年の4月1日時点」。4月2日以降に施行された改正は、その年の試験には出ない
5問免除（講習修了者）の扱い
協議会の「賃貸不動産経営管理士講習」を修了すると、修了した年度とその翌年度の試験で5問が免除されます。 令和8年度の試験では、令和7年度または令和8年度の講習修了者が対象で、解く問題は45問になります。 講習には受講料と日数がかかるので、独学の人は「5問を確実に取れる自信があるか」で判断するとよいでしょう。
効率よく合格するための学習の順番
- 賃貸住宅管理業法を条文ベースで固める。数字（200戸、5年、30日以内など）と、誰が・いつ・何をするかで問われるため、覚えた分がそのまま得点になります
- 民法・借地借家法の賃貸借。更新拒絶、定期借家、敷金、原状回復、保証は毎年のように出ます
- 維持保全は用語と数字が中心。深入りしすぎず頻出の設備から押さえます
- 仕上げに本番と同じ50問の模試で、38問（76%）を安定して超えられるか確かめます
合格点が高い試験なので、苦手分野を作らないことが何より大切です。 模試では合計点に加えて、分野ごとの正答率がいちばん低いところから潰していきましょう。